少子化と経済の関係

 

中国では一人っ子政策が続いています。一人っ子政策は、夫婦が一人しか子供を持てないというもので、1979年から導入されています。ただし、少数民族の場合は、2人以上子供を持つことができます。また、最近では地方都市や農村では条件付きで2人以上の子供を持つことが認められています。大都市では規制が厳しく、2人以上生むと数万元という罰金を払わなければなりませんが、富裕層は罰金を払っても子供を産んでいます。私の中国人の友人も数年前に2人目を出産しました。

 

この一人っ子政策によって、今後、労働力人口が減少して、中国経済に深刻な影響を与えるともいわれていますが、日本でも少子化による経済への影響が心配されていますね。30歳未満の労働力人口が2015年までに約30%が減少すると予測されているそうです。若年労働者が減るということは、消費者市場が縮小するということなので、子ども関連産業や教育、レジャーに関連した業界の業績が悪化してしまいます。それから労働人口が減れば、国民の社会保障負担も増えるという問題も起こりますね。

 

女性が子供を産まなくなる一つの理由は、子供がいると働きにくくなるからということです。それで、政府は、女性が子供を産んでも仕事ができるようにと保育所を増やすなどの対策をしてきました。

 

ただ、いまだに、認可保育園に入れたくても入れない児童が約2万数千人いると言われています。認可保育園の数はまだまだ少なく、また預けるには条件もあるので、預けたくても預けられない家庭がたくさんあるようです。

 

このような現状があるので、政府も2015年度からは、短時間のパートタイムで働く親も認可保育園を利用できるようにしたり、認可保育園の基準を緩和したりして、認可保育園を増やすことを目指しています。

 

三つ子の魂百までというように、生まれてから数年間の期間は子供の人格形成にとっても大切な時期なので、お母さんが子供の面倒を見られれば一番いいのですが、経済的にそうもいかない場合は、お子さんを預けて働かなければなりませんね。そういうお母さんたちのために、質の良い認可保育所がたくさんできればいいなあと思っています。